総量規制オーバーでも借りれる即日融資の消費者金融はどこか?
消費者金融でお金を借りる際、借入限度額が複数の貸金業者の借入を含めて年収の3分の1以内に制限される総量規制によって、必要なお金を借りることができず困っている方が少なくありません。
今は消費者金融ばかりでなく、総量規制対象外の銀行カードローンも過剰融資問題に端を発した審査の厳格化や総量規制と同様の融資額制限を行うようになりました。
無担保ローンでの年収の3分の1を超える借入は昔に比べてかなり困難な状況にあると言えます。
しかし消費者金融や銀行等で無担保で総量規制以上にお金を借りる方法が完全になくなったというわけではありません。
総量規制オーバーでも借りれる方法について、様々な角度から検証・解説しています。
ご融資どっとこむの貸金業法に基づくおまとめローン
融資まで最短1日。実質年率7.3%~15.0%。融資額2000万円まで対応。おまとめローンは現在の借入を借り換えることで総量規制の例外として年収の1/3以上の借入ができます。
おまとめローンなら総量規制オーバーでも借りれる
貸金業法に基づく借換ローン(おまとめローン)は総量規制の例外として消費者金融でも年収の1/3を超える借入が可能です。
おまとめローンはアイフルなどの大手消費者金融でも取扱いがありますが、中小消費者金融の方が金利が低いケースが少なくありません。
審査難易度も大手より中小消費者金融の方が低く有利に働きます。
金利も低く、安心して借りれる中小消費者金融のおまとめローンには以下の事業者があります。
登録番号 | 中小消費者金融実質年率 返済期間(回数) | 借入限度額
ユーファイナンス(株式会社USC) 東京都知事(6)第29876号(※契約時に東京・台東区へ来店が必要) | 100万円~700万円 年率7.3%〜15.0% 最長10年(120回) |
株式会社デイリープランニング 東京都知事(2)第31698号 | 50万〜600万円 年率8.5%〜14.5% 最長10年(120回) |
中央リテール株式会社 東京都知事(5)第31283号(※契約時に渋谷へ来店必須) | 最高500万円【最短1日】 年率10.95%〜13.0% 最長10年(120回) |
マンモスローン(令和カード株式会社) 東京都知事(6)第30570号 | 100万〜2,000万円【最短1日】 年率7.30%〜15.00% 最長30年(360回) |
おまとめローンはカードローンのように繰り返しの借入はできませんが、複数ある他社借入を一カ所にまとめて返済期間を長く設定することで、金利が下がり月々の返済額も減額できるメリットがあります。
総量規制とは?
総量規制は2010年6月から施行された改正貸金業法で「過剰貸付けの抑制」に対する取り組みとして新たに導入された制度のひとつです。
総量規制では貸金業者は個人に対して年収の3分の1を超える貸付を原則禁止としています。
また個人が1社で50万円以上、他社借入を含めて合計100万円を超える融資を行う場合には、源泉徴収票などの年収を証明する書類(収入証明書類)の提出を受けることも貸金業者に義務付けられています。
改正貸金業法では総量規制の導入と同時に指定信用情報機関制度も創設され、貸金業者が個人向け貸付を行う際に信用情報機関の信用情報を利用することが義務づけられました。
2010年の貸金業法の改正によって、総量規制を含む現在のカードローンやキャッシング融資の大まかな枠組みが出来上がったということです。
総量規制の対象となる借金、総量規制対象外の借金
総量規制で年収の3分の1以内に貸付が制限されているのは、消費者金融など貸金業者の貸付だけです。
貸金業者に該当しない銀行や金融会社での融資は総量規制対象外です。
総量規制の対象となる貸付けは、貸金業者の貸付けです。したがって、貸金業者に該当しない銀行などが行うローンや、信販会社の販売信用(ショッピングクレジット)は総量規制の対象にはなりません。
引用元:お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
総量規制の対象となる借金、総量規制対象外の借金を具体的に分けると以下のようになります。
- 貸金業者(消費者金融等)での借入
- クレジットカードのキャッシングで現金を借りた場合
- 銀行での借入(銀行カードローン、フリーローンを含む)
- クレジットカードのショッピングリボ払い
- クレジットカードのショッピング分割払い
- 信用金庫での借入
- ろうきん(労働金庫)での借入
- 携帯端末の分割払い
- 車のローン
- 住宅ローン
- 日本学生支援機構の貸与型奨学金
- 国の教育ローン(教育一般貸付)
- 国の個人向け公的融資(生活福祉資金貸付など)
- 家族・知人など個人からの借入
総量規制の対象となるのは貸金業者での借入とクレジットカードのキャッシングでの借入だけです。
銀行から借りるローンは住宅ローンはもちろん、銀行カードローンも総量規制対象外です。
銀行カードローンは総量規制の年収の3分の1以内の制限に含めなくてよい
銀行での借入は貸金業法ではなく銀行法の対象となるため、銀行カードローンは総量規制対象外となります。
銀行カードローンは貸金業法による年収の3分の1までの貸付制限は受けないため、銀行カードローンと貸金業者での借入の合計額が年収の3分の1を超えていても貸金業者でお金を借りれる可能性があります。
銀行カードローンでの借入分は総量規制に含めなくて良いので、まだ総量規制の範囲内としてお金を借りれる場合があるのです。
例えば銀行カードローンで100万円の借入がある年収300万円の人の場合でも、他にどこにも借入がなければ消費者金融で5万円借りたいといっても借りれる可能性は十分にあるのです。
貸金業法に基づく総量規制での借入残高を計算する際は、銀行カードローンを計算に含めなくても大丈夫です。
銀行カードローンは2017年に銀行カードローンによる自己破産の増加や過剰融資問題への対応で、消費者金融の総量規制に相当する融資枠の自主規制を行うようになりました。
融資の際の審査では貸金業者での借入状況も指定信用情報機関で照会し、貸金業者での借入も含めて年収の3分の1以内の融資枠とするなど、銀行カードローンも消費者金融での借入が多いと審査では不利にはなります。
銀行では住宅ローンや車のローンなどで個人年収を上回る融資を行うことも普通です。
そのため銀行カードローンの融資枠は法律ではなく業界自主規制という形での貸付制限が進められています。
消費者金融で総量規制オーバーでも借りれる場合がある
消費者金融など貸金業者での融資は原則としてすべて総量規制対象ですが、一部は総量規制の除外・例外として年収の3分の1の制限を超えて、総量規制オーバーでも借りれる場合があります。
総量規制の除外貸付け・例外貸付けとして分類される契約であれば、消費者金融でも総量規制を超えた借入ができます。
総量規制になじまない貸付け(総量規制の「除外貸付け」)や、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け(総量規制の「例外貸付け」)については、たとえ、年収3分の1を超えても返済能力があると認められれば貸金業者から借入れすることができます。
引用元:総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
貸金業法に基づく借換ローン(おまとめローン)で借りる
消費者金融でもおまとめローンに関しては総量規制の例外貸付けに該当し、総量規制オーバーでの借入ができます。
複数の借入れを一本化する、いわゆる「おまとめローン」は、法令が規定する一定の条件を満たせば、「顧客に一方的有利となる借換え」として総量規制の「例外貸付け」に該当し、貸金業者から年収の3分の1を超えて利用できる場合があります。
引用元:総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
消費者金融のおまとめローンは「顧客に一方的有利となる借換え」が総量規制の例外貸付けに該当する条件となっているため、契約では以下の条件を満たすこととなっています。
- 「借換え後」の金利が、借換え前の金利を上回らない。
- 1か月の負担額について、借換え後の負担額が、借換え前の負担額を上回らない。
- 担保・保証に係る要件について、借換え後の条件が、借換え前の条件より厳しくならない。
ただし借り換え対象となる借金は原則として貸金業者からの借入に限定されています。
おまとめローン借り換え前よりも金利・毎月の返済額・担保保証で確実に有利になることが条件として定められているのは、利用者としては嬉しいかぎりです。
個人事業主向けビジネスローンで年収の3分の1以上借りる
消費者金融でも自営業者や個人事業主が仕事に必要や資金を借りるビジネスローンであれば、総量規制の例外貸付けに該当し、総量規制を超えた借入ができます。
個人事業者が事業資金などの借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、貸金業者からの借入れが可能です。
引用元:総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
ただしビジネスローンなので、融資を受けるには事業を行っていることを証明する書類の提出が必須となる場合が多いです。
お客さまの事業を疎明(そめい)する書類が必要となります。
引用元:自営者カードローン|消費者金融のプロミス公式サイト
事業を疎明する書類とは、次のような書類となります。
例1:営業許可証(有効期限内のもの)例2:受注書/発注書/納品書/請求書/領収書/報酬明細に類する書類(発行日が直近1年以内のもの)
ビジネスローンは本人確認書類の他、収入証明書類や事業実態を示す書類なども必要となる場合があります。
実際に事業を行っていない人がお金を借りるのは難しいです。
消費者金融での総量規制オーバー融資の実態
消費者金融でも総量規制を超えた借入ができることはわかりましたが、実際にどのくらいの人が消費者金融のおまとめローンやビジネスローンで借りているのでしょうか。
カードローン審査の際に照会する個人信用情報を管理する指定信用情報機関のひとつ、日本信用情報機構(JICC)では、総量規制の除外・例外の登録状況について公表しています。
消費者金融で総量規制以上に借りるのは普通化・一般化している
2023年2月末時点のJICCの総量規制の除外・例外の統計データから、消費者金融のおまとめローンとビジネスローンに該当するものだけを抽出したのが以下の表です。
総登録情報件数 | 残高有り件数 | 登録残高合計 | 一契約当たり残高 | |
---|---|---|---|---|
総量規制の例外情報 | 436,311件 | 376,071件 | 4,184億円 | ー |
個人顧客が既債務を返済するための貸付 | 32,068件 | 31,950件 | 261億円 | 81.7万円 |
段階的返済借換え | 228,534件 | 214,018件 | 1,920億円 | 89.7万円 |
事業を営む個人顧客に対する貸付 | 169,458件 | 125,241件 | 1,893億円 | 151.2万円 |
個人顧客が新規事業を行うための資金の貸付 | 1,789件 | 1,786件 | 101億円 | 564.2万円 |
おまとめローンに当たる「個人顧客が既債務を返済するための貸付」「段階的返済借換え」の2つで残高有り件数を合計すると、260,602件あります。
おまとめローンを一人で複数契約することはあまり考えられないので、残高有り件数がほぼ契約者数に相当するとみて良いでしょう。
そうなると全国でおよそ26万人が消費者金融のおまとめローンを利用していることがわかります。(2023年2月末時点)
全国で26万もの人が消費者金融のおまとめローンを利用しているのであれば、総量規制オーバーでお金を借りる方法としてはわりと一般化してきていると言えます。
また個人事業主向けビジネスローンに当たる「事業を営む個人顧客に対する貸付」「個人顧客が新規事業を行うための資金の貸付」も残高有り件数を合計すると171,247件あります。(2023年2月末時点)
ビジネスローンはおまとめローンと違い、仕事に必要な資金をかき集めるために一人で何社か掛け持ちで契約することもあるでしょう。
そのため契約者数までは類推できませんが、全国に利用者が最多で約17万人いるとは推測できます。
個人で事業資金を借りるなら日本政策金融公庫等もあるので消費者金融のビジネスローンはあまり一般的ではないかもしれません。
しかしかなりの利用者がいる状況は読み取れます。
総量規制以上借りるための必要書類
カードローンの申込みは初めてという方が5万円程度借りたいだけなら、必要書類も運転免許証などの本人確認書類だけで済みます。
しかし消費者金融のおまとめローンやビジネスローンの場合は収入証明書類も必要となるので、アイフルのおまとめローンの例を参考に確認しておきましょう。
アイフルのかりかえMAX・おまとめMAXの必要書類
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- 公的証明書類(氏名・住所・生年月日あり)
- 個人番号カード(表のみ)
※いずれか1点必要
- 健康保険証
- 年金手帳
- 母子健康手帳
- 戸籍謄本(抄本)
- 住民票
- 住民票記載事項証明書など
- Aから2点(健康保険証+年金手帳)等
- Aから1点とBから1点の計2点
- Bから1点とアイフルから簡易書留送付
※1〜3のうちいずれかの組み合わせの書類が必要
この他に、本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合は、電気ガス水道などの公共料金の領収書や官公庁発行の書類(住民票等)など現住所を示す書類が必要です。
本人確認書類は顔写真付きのものと、保険証など顔写真のないものとでは扱いが異なります。顔写真のないものは本人確認書類が2点必要なので注意してください。
顔写真のない本人確認書類は原則2点ないと認められませんが、これは犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則で定められたもので、アイフル以外の他社でも同様の扱いになります。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書
- 給料明細書(直近2ヶ月分)
- 確定申告書
- 所得証明書
※いずれか1点が必要。賞与明細書もある方は1年以内の分を合わせて提出を。
おまとめローンやビジネスローンの申込みには収入証明書類の提出が必須です。
さらにおまとめローンの場合、借入先の残高がわかる書類(利用明細等)も必要です。
おまとめローンの申込みには本人確認書類、収入証明書類、借入残高を証明する書類の3つが必要です。それぞれ準備してから申込みをしましょう。
総量規制オーバーでも借りれる街金・中小消費者金融はあるのか
総量規制以上に借りたいけど大手はすでに複数社から借りている。街金や中小の消費者金融で総量規制対象外で借りたい。
そんな方の中には
- 独自審査で融資する街金や中小消費者金融なら総量規制オーバーでも借りれるはず
- 激甘審査だから総量規制を超えても数万円程度なら借りれるんじゃないか?
と考える方もいるでしょう。
年収の3分の1という総量規制を超えた借入ができる街金・中小消費者金融についても解説します。
街金の総量規制オーバー融資は総量規制の除外・例外が適用される場合のみ
街金や中小消費者金融といえば、独自の審査基準で融資にも柔軟なイメージがあります。
実際に審査次第では金融ブラックでも借りれるなど、大手消費者金融では審査がどこも通らない人たちを主な顧客層としています。
しかし街金や中小の消費者金融も貸金業法の下で管理されるという点では、アコムやアイフルといった有名な大手消費者金融と全く同じです。
街金でも通常のカードローン商品で総量規制オーバーとなる年収の3分の1を超える融資を行ってしまうと、貸金業法に違反しているとして金融庁から営業停止等の処分を受けます。
そのため街金も総量規制は厳格に遵守します。
街金や中小の消費者金融で総量規制を超えた借入をするには、大手と同様に総量規制の例外貸付けにあたる「おまとめローン」「ビジネスローン」を利用するしかありません。
- 貸金業法に基づく借換ローン(おまとめローン)で借りる
- 個人事業主として事業者向けローン(ビジネスローン)で借りる
「街金なら審査が甘いので総量規制を少しくらい超えても借りれる」ということは残念ながらまずありません。
100万円を超える借入は貸金業法により年率15%が上限に
おまとめローンや事業者向けビジネスローンは借入限度額が100万円を超えることも少なくありません。
貸金業者からの100万円以上の借入は、貸金業法により利息上限が年15%までと定められています。
元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15%
引用元:上限金利について|日本貸金業協会
総量規制オーバーの年収の3分の1以上のお金を借りるためにおまとめローンを利用する場合、100万円以上の融資額となれば金利は最高でも年15%となります。
現時点で年15%以上の金利での借入がある方は、借り換えにより金利が下がって返済がラクになるメリットもあります。
総量規制オーバーのおまとめローンがある主な街金
いつものおまとめローン
「いつも」は高知県にあるK・ライズホールディングスが運営する消費者金融です。
いつものおまとめローンはネットで全国どこからでも申し込み可能ですが、融資額が借換対象となるローン残高の範囲内に限定されています。
総量規制オーバーの年収の3分の1を超える借入も可能ですが、現在の貸金業者からの他社借入の合計額以上の金額を借りることはできません。
商品名 | 貸金業法に基づく おまとめローン |
契約額 | 1万円~500万円 |
資金使途 | 貸金業法に基づく貸金業者債務の借換え |
貸付利率 | 4.8%~18.0% (実質年率) |
遅延損害金 (賠償額の元本に対する割合) | 20.0% (実質年率) |
返済方式 | 元利均等返済方式 |
返済期日 | 毎月約定日払い |
返済期間 | 2ヶ月~5年 |
返済回数 | 2回~60回 |
お申込み いただける方 | 年齢20歳以上、65歳以下のご本人に安定した収入のある方 |
担保・保証人 | 不要 |
必要書類 | 原則として、他社借入条件等の確認ができる書類 本人確認書類 源泉徴収票等収入を証明する書類 |
参照:いつも公式サイト
いつものおまとめローンは転職等による年収減少により、借入が総量規制を超えてしまったような場合に利用する金融商品と言えます。
大阪の街金フクホーのおまとめローン
フクホーは大阪に本店を構える中堅消費者金融で、創業から50年以上の歴史を持つ業界でも老舗の大阪の街金です。
独自の審査基準を持ち、他社よりも審査に必要な書類が多いことでも知られていますが、それだけしっかりと債務者の返済能力や融資の可能性を見極めようとする姿勢があるとも言えます。
フクホーのおまとめローンの審査にあたっては他社の借入条件等が確認できる書類が必要ですが、今はWeb明細など書類をオンライン化している消費者金融も多いです。会員専用サイトの契約内容がわかるページのキャプチャーやATMの利用明細等を用意しましょう。
商品名 | 貸金業法に基づく借換えローン |
貸付の種類 | 証書貸付 |
---|---|
資金使途 | 貸金業者債務の借換え |
貸付金額 | 5万円~200万円 |
貸付の利率 | 実質年率 7.30%~20.00% |
遅延損害金 | 実質年率20.00% |
返済の方式 | 元利均等返済方式 |
返済期間 | 借入日から最長10年以内 |
返済回数 | 2回~120回以内 |
貸付対象者 | 20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で当社基準を満たす方 |
担保 ▪ 連帯保証人 | 原則不要 (借換え対象債務以上の担保・保証人設定はありません) |
必要書類 | 他社借入条件等の確認ができる書類 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート等) 所得を証明する書類(源泉徴収票、給与明細書、所得証明書等) 住民票原本(本籍地記載分)、その他フクホーが必要と認めた書類 |
参照:フクホー公式サイト
フクホーは審査のために電話でヒアリングを行うことも多い業者です。電話があればきちんと応えるようにしましょう。
AZのおまとめローン
AZは京都にある中小消費者金融で、総量規制オーバーの借入ができるローンとしてはおまとめローンのほか、事業サポートローン、不動産担保ローン、自動車担保ローンの取り扱いがあります。
担保ローンも扱っているので、総量規制オーバーの借入の選択肢が多い街金と言えます。申込みはネットで全国対応しています。
商品名 | おまとめローン |
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資金使途 | 貸金業者債務のおまとめ |
ご利用金額 | 30万円~300万円 |
貸付利率 | 実質年率7.0%~18.0% ※ご利用金額100万円以上の場合は7.0%~15.0%以下 |
遅延損害金(年率) | 年率20.0%以下 |
返済方式 | 元利均等返済 |
返済期間・返済回数 | 契約成立から最長7年3か月、87回 |
対象者 | 20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、AZの基準を満たす方 |
担保・連帯保証人 | 原則不要 |
AZは学生ローンの取り扱いもあり、学生時代を京都で過ごした方には馴染みがあるかもしれません。
街金で総量規制オーバーのおまとめローンを申し込む際の注意点
貸金業者から総量規制オーバーで年収の3分の1以上借りれるのは基本的におまとめローンと事業者向けローンのみです。
ただしおまとめローンは事業者向けローンと違い、すでにかなりの他社借入がある人が利用する金融商品です。
おまとめローンには金利が下がる、毎月の返済額が減るなどのメリットがありますが、街金のおまとめローンを利用する際には、大手にはない注意点があります。
街金でおまとめローンを借りるつもりが債務整理を迫られた?!
おまとめローンの契約のために街金へ来店したのに、店頭で
「やはりあなたは返済能力が不十分だ。現在の債務は自己破産か任意整理をした方がよい。弁護士の先生もうちで紹介できます。」
などと言われ、提携する弁護士事務所に債務整理の斡旋をされてしまうケースです。
これは資金不足等で最初から融資するつもりはなく、弁護士への手数料稼ぎのために融資をチラつかせて来店させる、違法とまでいかずとも悪質な昔からある街金の手口です。
貸付資金が底をついている小規模な街金がこうした方法に手を染めることはしばしばあるようです。
大手の消費者金融では考えられませんが、実際にこうした手口が発覚して営業停止処分となった街金も過去にはあったため、注意が必要です。
特に他社借入が総量規制いっぱいまである方は足元を見られかねないので十分注意しましょう。できれば来店不要で契約できる街金がよいです。
街金だと思っていたら実はヤミ金だった?!
街金だと思って融資を申し込むと、実は先方はヤミ金業者で携帯電話や銀行の通帳を送るよう指示された、などというトラブルもよく聞きます。
これは実在する街金の名称や貸金業登録番号を使い、街金になりすまして不当な取引を要求するヤミ金業者があるために起こります。
特に金融ブラックでどこからも借りられない人を狙う悪徳違法業者には気をつけなければいけません。
実際にあった一例をあげると、中小消費者金融のエイワではたびたびヤミ金のなりすまし被害にあっており、公式サイト上で被害の実例と注意喚起の掲載を行っています。
エイワの社名をかたり、勧誘メールを携帯電話のショートメールを使って無作為に送信してくる事案が発生しています。当社とは一切関係がありませんのでご注意ください。
引用元:ショートメールによる広告にご注意ください | キャッシング・消費者金融のエイワ
同様の被害を受けている街金は他にも数多くあります。
金融庁のサイトにはそして登録貸金業者を検索できるページがあるため、借入を申込む前に「登録貸金業者情報検索入力ページ|金融庁」で登録番号や名称、代表者名や電話番号等をしっかり確認することをおすすめします。
また財務省関東財務局では管内で発生した悪質な貸金業者の情報をまとめています。関東地方の方はこちらも見ておきましょう。
総量規制オーバーで即日融資も可能なカードローンで審査が甘いのは?
総量規制オーバーの即日融資も可能なのは、大手消費者金融のおまとめローンです。
もともと即日融資を強みにしている大手消費者金融ですが、おまとめローンでも書類をしっかり準備して平日朝イチで申し込むなどすれば、即日融資ができる場合があります。
しかし審査に関してはおまとめローンという商品特性上、通常のカードローンよりも審査が厳しくなるのは否めません。
銀行カードローンは総量規制対象外ですが、過剰融資問題の対処として現在は即日融資ができなくなっています。
審査や手続きが早いところでも融資まで最短で2営業日を要します。また審査も以前に比べて厳格化が進み、審査が甘いとは到底言えない状況です。
総量規制オーバーで即日融資も可能!はヤミ金業者の可能性も大きい
総量規制オーバーで即日融資も可能!
他社で断られた方も大歓迎!ブラックでも借りれる極甘融資はこちら!
などの宣伝文句で絶対に貸してくれる金融極甘審査ファイナンスなどという情報もGoogleやツイッターで検索して調べるとたくさん出てきます。
しかしこうした宣伝文句で融資を行う業者は大半が財務局や各都道府県知事からの貸金業登録を行っていない違法業者、いわゆるヤミ金です。
正規の貸金業者であればこうした宣伝文句は絶対に使いません。
正規の貸金業者ではないヤミ金やソフト闇金であれば確かに総量規制対象外です。年収の3分の1を超える借入や即日融資も可能かもしれません。
しかし違法業者ゆえに貸金業法や利息制限法といった消費者保護を目的とする法律には守られない高金利を請求してきます。
そして返済できないと携帯電話や銀行口座などの譲渡を要求され、それもできないと職場や家族のいる自宅などに取立の電話が殺到するといったトラブルに見舞われます。
金融庁のWebサイトの登録貸金業者検索ページでの確認は必須です。怪しい金融業者はまずこちらで登録がされているか確認するのがおすすめです。
総量規制オーバーの即日融資を謳う怪しい金融業者にはくれぐれも注意してください。
総量規制オーバーの即日融資は可能だが審査の甘いところはない
総量規制対象外で即日融資も可能なカードローンで審査が甘いのはどこなのか。
銀行カードローン、大手消費者金融、中小の街金をわかりやすくまとめると下記の表のようになります。
審査 | 即日融資 | 総量規制オーバー融資 | |
銀行カードローン | 厳しい | 不可 | 可能 |
大手消費者金融 | やや厳しい | 可能 | 総量規制の例外適用で可能 |
中小・街金 | 甘い | ほぼ不可 | 総量規制の例外適用で可能 |
- 総量規制対象外で借りれる
- 即日融資も可能
- 審査が甘い
この3つの希望条件をすべて満たすカードローンは、残念ながら存在しません。
しかし即日融資をあきらめれば、スケジュールに余裕を持って申し込むことで総量規制対象外で借りれるカードローンはあります。
審査が甘いことを重視するなら街金で粘り強く申込み手続きを進めていくべきです。
そして審査の難易度と融資スピードのバランスがよいのが大手消費者金融のおまとめローンと言えます。
総量規制オーバーでも借りれるカードローンまとめ
- 総量規制で年収の3分の1に限度額が制限される借金は「貸金業者の貸付けだけ」
- 銀行カードローンは総量規制対象外だが、限度額には総量規制相当の業界自主規制がある
- 消費者金融のおまとめローンは総量規制の例外として年収の3分の1以上の借入ができる
- 消費者金融のおまとめローン利用者は全国に約24万人もいて、もはや一般的
- おまとめローン申込みには収入証明書類と現在の借入がわかる書類も必要
- 総量規制オーバー即日融資を喧伝する闇金業者には要注意
消費者金融などの貸金業者から総量規制オーバーで借りるには、書類等の準備が多少面倒ですが決して不可能ではありません。
ただし個人での年収の3分の1を超える総量規制以上の借入は、返済の負担が厳しい借金をすることにもなります。
どうしてもお金が必要な状況であればやむを得ませんが、返済計画も不十分なまま安易に総量規制以上に借りるのは絶対に避けるべきです。
総量規制オーバーでお金を借りるには、返済の目処が具体的に立っていることが大切です。